アメリカでバリアフリーが進んでいるワケ

2022年現在、世界経済のトップに立つ国「アメリカ」。
そんなアメリカは、実はバリアフリーが進んでいることでも注目されています。

本記事では

• なぜアメリカはバリアフリーが進んでいるのか？
• 日本のバリアフリーの現状はどうなのか？
• 日本のバリアフリーへの意識改革
• バリアフリーを進める商品『アシスト・スイング®』について

上記について解説します。

高齢者や障がい者が生きやすい世界にするためにも、バリアフリーは日本の今後において、重要なポイントです。本記事を読むことで、バリアフリーについての理解がさらに深まることでしょう。

アメリカでは公共機関や商業施設など、さまざまな場所が障がい者でも利用しやすい設計になっています。

なぜ、そんなにもバリアフリーが進んでいるのか。その理由は「障がいを持つアメリカ人法（Americans With Disabilities Act）」すなわち「ADA法」があるからです。

アメリカでは、このADA法により障がい者差別を禁じて平等が重んじられています。
ADA法の主な内容は以下の5つです。

• 雇用における差別の禁止
• 公的サービスにおける差別の禁止
• 公共的施設における差別の禁止
• 交通機関における差別の禁止
• TDD(聴覚障がい者間のコミュニケーション手段)に対するリレーサービス

たとえば、障がい者を雇用するときには、スロープをつけたり、無理なく働ける変則勤務にしたり、といった必要な配慮が求められます。

また、商業施設はADA法のもと、政府が定める基準に適合しなければ営業できません。

このように「障がい者」と「健常者」の差別をなくす目的で作られたADA法によって、バリアフリーにおいてもアメリカは進んでいるのです。

日本では、バリアフリーが進んでいない部分が多くあります。
たとえば

• 駅のエレベーターが障がい者にとって不便な場所にある
• 駅構内のスロープの普及率が低い
• 車いすでは入れないお店がある

などです。

障がい者雇用も進んでいません。
なぜなら、障がい者を受け入れられる環境が整っていないからです。
これは、スロープがない、手すりがない、といった物理的なバリアフリーも原因ですが、そもそもサポートできる人材が不足している会社も多くあり、障がい者を雇用する余裕がないのも正直なところでしょう。

また、物理的なバリアもありますが、精神的なバリアも多く存在しています。
困っている障がい者が居たら声を掛ける。そんな行動を取れる人は諸外国に比べて日本は少ないです。
周りを見て「声をかけたら嫌がられないかな」「偽善者だと思われないかな」「めんどくさいし見て見ぬふりしよう」こんな人が多くを占めているのが、日本の現状ではないでしょうか。

あまりバリアフリーが進んでいるとは言えない日本ですが、徐々に法律や意識が変わってきています。

要因としては以下の2つです。

• 障害者雇用促進法による障がい者の雇用や環境への意識改革
• SDGsによる意識改革

1つずつ解説します。

アメリカにADA法があるように、日本にも障がい者に関する法律があります。
それが「障害者雇用促進法」です。
障害者雇用促進法は、障がい者の職業の安定を図る目的として作られた法律です。

主な内容としては以下のとおり。

1. 障害者雇用率（法定雇用率）に相当する障がい者の雇用義務
2. 合理的配慮の提供義務
3. 障がい者に対する差別の禁止

くわしく見ていきましょう。

障害者雇用率（(法定雇用率）)は厚生労働省から毎年発表されています。ちなみに、2022年時点での障害者雇用率（(法定雇用率）)は2.3%です。
計算式が気になる方は以下リンクをご覧ください。
→ 障害者雇用率制度について

障がい者を雇用している企業には

• 障害者雇用調整金
• 報奨金
• 特別給付金

などが支給されます。

また、常時雇用の従業員数に対して、障がい者の割合が障害者雇用率（(法定雇用率）)を下回る場合には、障害者雇用納付金を納めなくてはいけません。

「合理的配慮」とは、障がい者と健常者との均等な機会や待遇の確保、また、障がい者が職務を円滑に行えるように必要な措置をとることです。

ただし、一口に「障がい者」と言っても、その障害は人それぞれ。ですので、職場で必要となる合理的な配慮の内容も千差万別です。

事業者と障がい者が十分に話し合って、必要な措置とはなにか、その措置は実現が可能なのかどうか、これらをしっかり検討し決定することが大切になります。

「障害があるから」といった理由で採用を拒否したり、賃金を不当に低く設定することは禁止されています。
障がい者も社会の一員として、活躍できるように企業で受け皿を作る。「障がい者だから」といって差別するのではなく、すべての人が共に生きられる社会の実現を求めた法律です。

日本のバリアフリーへの意識が変わってきている2つ目の理由は「SDGs(エスディージーズ)」です。
SDGsはバリアフリーにも関係しています。

その前に、まずはSDGsについて少し説明しましょう。
SDGsとは「持続可能な開発目標」を指します。
さらに噛み砕いて言うと「世界中にはたくさんの課題があるけど、その中の17個の課題・目標を”2030年”までに解決しよう」というのがSDGsです。

バリアフリーは17個の目標の内

• 目標3……すべての人に健康と福祉を
• 目標11……住み続けられるまちづくりを

これらに該当します。

SDGsに取り組むメリットは以下のとおりです。

• 企業のイメージアップ
• 自社製品やサービスに付加価値を付けられる
• 資金調達が有利になる
• ビジネスチャンスにつながる
• だれもが働きやすい環境になる（合理的配慮）

SDGsに取り組み、だれもが働きやすい環境をつくるにすることは「障害者雇用促進法」の”合理的配慮の提供”にも繋がってきます。

そこで、ここからは合理的配慮に一役買う弊社の商品「アシスト・スイング®」を紹介します。

「アシスト・スイング®」は、既存の開きドアを自動ドアに変身させてしまう商品です。従来の一般的な開きドアは、車いすの方や障がいで力を入れるのが難しい方などには不便でした。「じゃあ自動ドアにしよう！」といっても、スライド型の自動ドアを後から付けるのは、コスト的にも工事的にも大変です。

しかし、「アシスト・スイング®」であれば、既存の開きドアの上にボックス型の装置を取り付けるだけで、自動ドアになってしまうのです。

コストや耐用年数など、さらに詳しい情報を知りたい方は、
→「自動ドアは「非接触」時代のスタンダード！「ドア自動開閉装置」で不衛生とおさらば！！」
こちらも合わせてご覧ください。

アシスト・スイング®は、バリアフリー先進国のアメリカでも色々なところに設置されています。アメリカで多く導入されているタイプは「ポール型スイッチ」です。

高いところにスイッチがあると、車椅子の人は押せないので、車いすの人でも押せるような位置に押ボタンスイッチが設置されています。

また、ドアが開いた時に車いすにぶつからないよう、「ポール型スイッチ」はドアから一定の距離を空けて設置されています。

実は日本でも「アシスト・スイング®」を導入する企業が増えてきています。例えば、だれもが知っている都内の有名大企業や、一流ホテルなどにも設置導入されています。
設置されている場所の一例リストは以下のとおりです。

1. 六本木ヒルズ：某米国証券会社
2. 日本生命丸の内ガーデンタワー：某米国ソフトウェア会社
3. 青山OM-SQUARE：某米国ソフトウェア会社
4. 渋谷ストリーム：某米国インターネット会社
5. 芝パークホテル：客室入口
6. シェラトン都ホテル東京：客室入口
7. 東京ミッドタウン日比谷：某英国会計事務所
8. 虎ノ門ヒルズ：某日本コンサルティング会社
9. 某姫路病院
   
10. 東京国際フォーラム：ガラス棟会議室
11. アーク森ビル
12. 文京区某マンション
13. ダイヤゲート池袋ビル
14. 柏某ビル
15. 東京ガーデンテラス紀尾井町
16. 東京ビル：某米国銀行

他にも有名商業施設やオフィスビルなどに設置されています。リスト一覧はこちらよりご確認ください。

アメリカには「障がい者への差別を禁じて、だれもが平等に暮らせるようにする」ことを目的にしたADA法という法律があります。このADA法により「障がい者」と「健常者」の差別が無い社会を実現しようとしているため、アメリカはバリアフリーにおいても進んでいます。こういった「障がい者」と「健常者」の差別をなくす動きは、日本でも徐々に増えてきています。

弊社の商品である「アシスト・スイング®」は、障がい者の方のバリアになる重い開きドアを、後付けで自動ドアに変身させられる商品です。障がい者への負担が無く、だれもが暮らしやすくて訪れやすい場所にするために、ぜひアシスト・スイング®を検討してみてください。

アシスト・スイング®のさらに詳しい情報は以下からご覧いただけます。ご質問やご不明点がございましたらお問い合わせフォームからご連絡ください。